あるブログのものですが マイナンバー制度は有害無益では？ 税務署へ、税金控除申告の際、Ｎo記入覧があっても任意です。またその際、源泉徴収表は、アルバイト先に言えば提出義務があり、必ず貰えます。それを持参し申告もできます。 民間へのＮo提出は、まだ義務化されてません。利用される恐れがありますから、注意することです。 悪用例の詳細があります。下記を参考にして下さい。 ■行政利用と想定被害 マイナンバーを悪用したなりすましにより、本人確認をパスできれば、正規の手続きの振りをして、行政手続きが不正に行われる可能性があります。今後、マイナンバーカードが免許証やパスポートなどと同等に身分証明に活用されていくと、マイナンバーそのものよりも、むしろ「マイナンバーカード」が盗用されることの方が、新たなリスクと考えられます。 例えば、マイナンバーカードの顔写真欄に偽の顔写真を貼り付けることにより、マイナンバーカードの信頼性を悪用して、本人になりすました不正な住民票の入手や書き換え、印鑑登録の変更、婚姻届や死亡届などの行政手続きが行われてしまう可能性もあります。もし、偽の顔写真の貼り付けが難しい場合であっても、マイナンバーカードの情報を手掛かりに、本人確認が困難な手続きにおいて、代理人になりすましをされるリスクも考えられます。 また、2017年以降は、マイナポータル（情報提供等記録開示システム）の利用により、一部の行政手続きがインターネット上でできるようになる方向ですが、ログインに必要な認証情報の一部は、マイナンバーカードのICチップ内に格納されているため、認証上のリスクがあります。 現時点（2015年7月現在）で詳細は不明ですが、ICカードリーダーやスマートフォンにかざして読み取らせ、認証を行う方式も想定されます。そのため、マイナンバーカードが盗用されると、不正アクセスによりマイナポータル経由で不正な行政手続きが行われ、さらには非常にプライバシー性の高い機微な個人情報にアクセスされる恐れもあります。 ■民間利用と想定被害 マイナンバーの民間分野の利用は、現在は行わないことになっていますが、将来的には拡大していくものと想定されます。 例えば、免許証や健康保険証、パスポートなどの身分証明に代わって民間企業が顧客の本人確認などにマイナンバーカードを利用し始めると、マイナンバーカード悪用の価値が高まり、盗難リスクが生じます。特に、インターネット通販や、自販機の成人認証などの本人確認が必要とされるシーンでのマイナンバーカードの悪用も懸念されます。 ①勝手にクレジットカードが作られて引き落としされる。 ②引き落としを止めようにも止まらない。 ③借金を背負わされる。 そして、警察や金融機関に訴えたものの、「調査はしてもらえるが結局お金は返ってこない」ということになりそうです。そしてなりすまし被害の場合には「泣き寝入り」が当たり前に。 こんな状況が当たり前になる可能性もあります。 ■そして、運が悪いとこんな被害に遭う可能性もあります。 知らぬ間に「会ったこともないし名前すら知らない外国人と入籍していた」、離婚しようにも相手がどこにいるのか分からないし、とにかく何が起こっているのか不気味。探偵会社を雇って調査をすると、その相手が不法滞在者ということで配偶者の自分にも飛び火。事情聴取を受けるなど面倒に巻き込まれてしまう・・・ 勝手に自分名義の車が契約されていて、その車を使った犯罪が発生。勤務中に警察から呼び出しがかかり、会社を早退。弁明や後処理にも多大な時間がかかった上に、会社からの信用も失う。 知らぬ間に住民票が移転されていて、気付いた時には、自分名義でアパートが契約されていて見知らぬ外国人が多数、そのアパートに住んでいる。家賃の未納が溜まっていて、支払う羽目に。外国人を追い出すのにも、弁護士等に依頼し、多大な金額や労力を使う。

投稿日時： 2017/04/25 20:08:41	回答数：0
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